経営不振の中小企業をサポートします

病状がはっきりしない病人
「体調が悪いが、どこが悪いのかはっきりしない。病院の何科で診てもらえば良いのか判らないから、進んで病院には行かない。」―― ということがあるでしょう。
経営不振でジリ貧の中小企業の多くも、病状がはっきりしない病人のように、どこにどんな相談をしたらよいのか判らないようです。

下図は企業の盛衰曲線を表しています。成長期から一転してジリ貧状態に入るとなかなか抜け出せません。今の日本ではそのうち景気が良くなるだろうとの他力本願では明日はありません。手をこまねいていてはいずれ破産してしまいます。破産の危機―断末魔―は突然やってきます。そのときになってあわてても手遅れです。 そうなる前に自力再生努力を始めなくてはなりません。

企業盛衰のカーブ と 自主再生

本気で自力再生に取り組まないと・・・
公的な中小企業支援制度には、上図の企業盛衰曲線で断末魔の状態になってしまった企業で将来性あるものを債務免除などにより再生支援する制度があります。しかし、たとえこれによって企業は再生されても、経営者はその経営の実権を失う可能性が高く、会社債務につき私的財産を担保に供していたり連帯保証をしていたりすると私的な財産の多くを失うことにもなりかねません。

したがって、経営不振にある中小企業経営者は断末魔の状況に至る前に、自力再生に本気になって取り組まなければなりません。ここで問題は、その自力再生のサポートを誰にどのように相談したら良いかということです。公的な中小企業支援制度の中には経営相談について専門家派遣とその費用を支援する制度があります。しかし、その成果は上がっていないようです。どうしてでしょうか?

自力再生の方法とサポート
自力再生に必要なものは「お客様を喜ばせて、しっかり儲ける」ための新しいサービスや商品の開発、新しい顧客の開拓、商売や事業のやり方の変更などです。言い換えれば、ビジネスモデルの変更という戦略です。

そして、良い戦略を生み出すには、(1)自社の商売や事業の実情をしっかり把握できる仕組みがあること、(2)経営者・従業員が『戦略メカニズム』の理解を共有していて協働できること、(3)経営者がお客様を喜ばさせる情熱と覚悟を持っていること、の3つが必要です。

まず(3)ですが、これは経営者自身の問題で「神は自らを助ける者を助ける」という諺のとおりです。
(2)は拙著で提唱している『戦略メカニズム』の共通理解が異なる業務を担当する人たちや部門のベクトルを合わせて大きな知恵を生み出します。優秀な人を集めてもダメです。普通の人たちの協働の積み重ねから素晴らしいことが実現されるのです。大事なことは有機的なつながりです。
さて、(1)についてです。「経営の建て直しには先ず実情の把握が重要だ」ということは皆が当然のことと思うでしょう。しかし、実情を把握するための情報の仕組みが整っていないことが経営不振の企業に共通しています。コンピュータ・システムが不十分だったり、たとえコンピュータ・システムがあってもデータの有効利用がされていなかったり、重要な業務を1~2人の出来る人に任せっきりにしていたりするのです。

誰が自力再生をサポートできるのか
自力再生のサポートというと、公的支援機関や金融機関の人たちの多くが経営再建計画作成をあげ、そのサポートの専門家は会計士、税理士、中小企業診断士などの士業の人であると考えているようです。
しかし、実情把握の仕組みづくりや戦略の生み出し方は専門知識に加えて企業での広範な実践経験がないと企業のサポートは難しいと言わざるを得ません。そして、このような専門知識と企業での実戦経験を合わせ持つサポートの専門家はそんなに多くはありません。金融機関から企業の自力再生を依頼されたある税理士の方は「自分たちの仕事は、出来上がった戦略を数値にして財務諸表に表わし経営再建計画にまとめることだ」と言ったそうです。
私は会計の専門知識と企業での広範な実務経験(CFO、営業企画部長、営業本部長、情報システム部長)を活かして中小企業の自力再生をサポートしています。
高名なコンサルタントの先生で年に数十社を指導しているという話を目にすることがありますが、自力再生のサポートは一度に何社もできるものではありません。さらに、経営不振の企業は高額のコンサルタント料を払えません。

経営不振から何とか脱したいと自らを助ける覚悟がありましたら、ぜひ一度相談のご一報をください。

 

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